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生成AIを賢く利用する方法

生成AIが毎日のようにニュースに登場しています。大規模言語モデル(Large Language Model, LLM)が登場した当初は、イタリアで個人データ保護当局が利用を停止するよう命令を出す等、リスクを警戒する動きが目立っていましたが、最近はいかに活用できるのかについての報道も増えてきたように感じます。

生成AIが毎日のようにニュースに登場しています。大規模言語モデル(Large Language Model, LLM)が登場した当初は、イタリアで個人データ保護当局が利用を停止するよう命令を出す等、リスクを警戒する動きが目立っていましたが、最近はいかに活用できるのかについての報道も増えてきたように感じます。

アリババクラウドでも20234月に通義千問(TongyiQianwen)を発表し、企業や開発者がコンピューティングとAIサービスをより包括的に利用できるようにすると発表しました。

AIをはじめとする新技術は私たちの仕事を劇的に改善してくれます。ぜひ積極的に活用したいものです。その一方で、使い慣れていない道具ではミスが起こることも避けられません。

今回のblogでは、アリババクラウドの生成AIを含め、生成AIを利用するときにコンプライアンス上気をつけて起きたいことをご紹介します。

 機密情報や個人情報の漏洩

生成AIが登場してまもなく、社内機密情報のソースコードを誤ってアップロードしてしまい機密情報の漏洩が発生したというニュースがありました。生成AIを用いてコードの修正を行おうとして発生した事象のようです。

生成AIはいわゆるSaaSサービスとして提供されています。入力したデータはサービス提供会社のサーバーで処理されることを理解しておく必要があります。特に無料サービスの場合は、ユーザーの入力データをAIの品質改良のためにトレーニングデータとして用いることがあるため、安易に機密情報や個人情報を入力しないことが大切です。

生成AIはプレゼンテーションの生成やレポートの作成にも活用できるようになっています。この機能も、作業の効率化に役立つものの、無料サービスの場合、社内資料を生成AIで作成すると、入力値として利用した社内機密情報が社外のサーバーに漏洩してしまう可能性がありますので気をつけて利用したいところです。

一般に有料サービスに切り替えると、入力データをトレーニングデータとして利用可能かどうかを選択できることもありますので、機密情報や個人情報を入力する場面が考えられるときには、有料サービスに切り替え、データについてユーザーとして管理できる範囲を確保することが望ましいでしょう。

生成AIサービスに限らず、サードパーティサービスを利用するときには利用規約の確認が必要です。サービスを利用した時の自社のデータの使われ方を評価し、可能な場合には望ましい条件を交渉すると良いでしょう。

 個人情報を入力する場面があるときには、入力する前に個人情報を匿名化しておくとリスクを抑制できます。

 意図しないコンプライアンス違反

生成AIは精度よく文章、画像、写真等を作成してくれますが、生成AIで作成した文章や画像、写真が意図せず著作権を侵害してしまう可能性があります。

また、生成AIにあるタスクを命じた結果、インターネット等から収集したデータを本来の公開目的とは異なる方法で生成AIが処理し、目的外利用を行ったとして責任を追及されてしまう可能性があります。

こういったケースについてはまだ判例が蓄積されていないため、最終的にどのように判断されるのかは予断を許さない状況です。事業者として生成AIを利用する場合は、こういったリスクを網羅的に検討した上で、ユースケースを限定して導入し始めるのが賢明です。

 国内では日本ディープラーニング協会が「生成AIの利用ガイドライン」を公表し、雛形を公開しています。こういった公開されている資料を活用しながら、上手に新技術と付き合っていくと良いでしょう。

 アリババクラウドについて

2009年に設立されたアリババクラウドは ( www.alibabacloud.com )、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a ServiceIaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

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